施設基準及び掲示事項について

当院では令和6年6月の診療報酬改定に伴い、以下のように対応します。

医療情報取得加算

当院はオンライン資格確認を行う体制を有し、マイナ保険証による診療情報等または、問診票やお薬手帳を通して、患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関です。 厚生労働省が定めた診療報酬算定要件に伴い、下記のとおり診療報酬点数を算定いたします。

• 初診時：1点
• 再診時（3ヶ月に1回限り算定）：1点

＊マイナ保険証の利用の有無に関わらず。

今後も正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力お願いいたします。

医療DX推進体制整備加算

当院では、医療DX推進体制整備加算について以下の通り対応を行っています。

• オンライン請求を行っています。
• オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• 電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しています。
• 電子処方せんの発行できる体制を有しています。
• 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については現在整備中です。
• マイナンバーカードの健康保険証利用について、お声掛け、ポスター掲示を行っています。
• 医療DX推進体制整備加算に関する事項および質の高い医療を実施するための十分な情報を取得しおよび活用して診療を行うことについて、当医療機関の見やすい場所およびホームページに掲載しています。

外来感染対策向上加算

当院では、「外来感染対策向上加算」を算定しています。 患者様やご家族、当院のスタッフ、その他来院者などを感染症の危険から守り、安全に過ごしていただくため、感染防止対策に積極的に取り組んでいます。

• 当院外来においては、患者様の受診歴の有無にかかわらず、発熱その他の感染症を疑わせる疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）の外来診療に対応します。
• 外来での感染防止対策として、風邪症状、発熱症状など感染症の疑われる患者様を空間的・時間的に分離し、一般診療の方とは導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
• 当院では、院長を「院内感染管理者」と定め、クリニック全体で感染対策に取り組んでいます。
• 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を定期的に実施しています。
• 抗菌薬については厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適正に使用しています。
• 当院では、松江市医師会との感染対策連携を取っており、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めています。

発熱患者等対応加算

発熱外来に対する評価として、外来感染対策向上加算を算定する場合に、発熱その他感染症を疑わせる症状を呈する患者様に対して、適切な感染防止対策を講じた上で診療を行ったときに算定しています。

一般名処方加算

現在、一部の既製品について十分な供給が難しい状況が続いています。 当院では、院外処方の際に後発医療品のある医療品について、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行っております。 一般名処方によって特定の医療品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

長期処方･リフィル処方せん

当院では患者さんの状態に応じ、

• 28日以上の長期の処方を行うこと
• リフィル処方せんを発行すること

のいずれの対応も可能です。 なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が 対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認

当院ではマイナンバーカードにより医療情報を取得できる体制を整備しております。 診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。 正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

特定疾患管理料から生活習慣病管理料Ⅱへの移行

昨今の食の欧米化と高齢化社会により、生活習慣病（糖尿病、高血圧症、脂質異常症）の患者数が増加し、今や健康長寿の最大の阻害要因となっています。 年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚生労働省は令和6年6月1日に診療報酬を改定し、これまで診療所で算定していた｢特定疾患療養管理料｣を廃止し、個人に応じた療養計画に基づき専門的・総合的な治療管理を行う｢生活習慣病管理料｣へ移行するよう指示がありました。 本改定に伴い、糖尿病、高血圧症、脂質異常症で通院されていた患者様で｢特定疾患療養管理料｣を算定していた方は｢生活習慣病管理料｣に移行します。 患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した｢療養計画書｣を作成し、署名（サイン）を頂く必要があるためご協力のほどよろしくお願いします。

＊患者様の自己負担額はこれまでと大きくは変わりません。